外国企業が韓国での投資を中止し、海外へ引き揚げた資金の総額が、
この2年間で83億ドル（約9520億円）に達することが分かった。
これは大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が国会に提出した国政監査資料により明らかになった。
外国企業が投資を中止し、引き揚げた金額は2001－04年には年間8－13億ドル（約920億－1490億円）程度で推移していたが、05年に 32億8000万ドル（約3760億円）、06年には50億6000万ドル（約5800億円）と急増した。外国資本の撤退が大規模となった一つの要因は、小売業大手の米ウォルマートと仏カルフールが韓国企業との競争に敗れ、撤退を余儀なくされたからだ。
この2社の撤退により、25億ドル（約2870億円）の資金が引き揚げられることになった。
しかし外国企業が投資を中断し、韓国から引き揚げている根本的な原因は、韓国が投資先としての魅力を失ってしまったからだ。
外国人による直接投資の申告額は2004年には128億ドル（約1兆4680億円）だったが、05年に116億ドル（約1兆3300億円）、06 年には112億ドル（約1兆2850億円）にまで落ち込んだ。
一方世界全体では外国人直接投資の総額が04年の7110億ドル（約81兆5450億円）から05年に9460億ドル（約108兆5000億円）、06年に1兆3060億ドル（約150兆円）へと爆発的に増加している。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は「北東アジアのビジネスの中心」といったスローガンを掲げていたが、現実には「北東アジアのビジネスの辺境」となってしまったのだ。
